本日、国土交通省が、住宅の購入・入居希望者に大雨が降った際の水害リスクを説明することを、8月28日から不動産業者に義務付けると発表しました。
浸水想定範囲や避難場所が示された市町村のハザードマップで物件の所在地を説明することが義務付けられます。
説明を怠った業者に対して、悪質な場合は業務停止命令などの行政処分を行うそうです。
浸水実績は、区のホームページや区役所窓口で簡単に調べることができます。興味のある方は、下記の記事を参考にして調べては如何でしょうか？
https://www.dodecagon-tokyo.com/%e5%9f%8e%e5%8d%97%e3%82%a8%e3%83%aa%e3%82%a2%ef%bc%88%e4%b8%96%e7%94%b0%e8%b0%b7%e5%8c%ba%e3%83%bb%e6%b8%8b%e8%b0%b7%e5%8c%ba%e3%83%bb%e7%9b%ae%e9%bb%92%e5%8c%ba%e3%83%bb%e6%b8%af%e5%8c%ba%e3%83%bb/
